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調剤薬局とドラッグストアの違い

「○○調剤各局」「○○薬局」など、医薬品を扱う店舗には様々な名称がついていますが、具体的にはどこが違うのか解説していきたいと思います。最近では調剤行うドラッグストアもたくさんあり、消費者や患者さんから見ると違いが分かりにくいのが現状です。

 

医薬品や医薬部外品、化粧品など、人体に影響を及ぼす物質の開発・製造・流通・販売などに関わる法律は全て薬事法によって定められています。処方箋やOTC薬等を扱う薬局も同様です。

 

薬事法では、「薬局とは薬剤師が販売、もしくは授与の目的で調剤の業務を行う場所」と定められています。OCT薬などを扱う場合、その販売スペースも含まれ薬局とは「調剤を行う場所」と言ってもよいでしょう。

 

薬局を開設する場合、まず薬事法によって規定する構造設備や人的要因を満たし、都道府県に申請する流れになります。「調剤薬局」という名称は薬事法の中では記載しておらず、厚生労働省の通知には一部「調剤薬局」に関して言及したものもありますが、法律的には調剤薬局も単に「薬局」として位置付けされています。また、ドラッグストアの許可も薬局同様、薬事法に基いて行われています。

 

改正薬事法で店舗を二分化

 

薬局やドラッグストアなど医薬品販売を行う店舗には薬局と店舗販売業の2通りが存在します。ドラッグストアを開設する際も、薬事法上の許可は「薬局」また「店舗販売業」のどちらかで取得することになります。

 

要するにドラッグストアという用語も薬事法には存在しないので、ドラッグストアで調剤薬局を併設する場合は、「薬局の開設申請」、調剤は行わずOTC薬やその他の物販販売だけを行う場合は「店舗販売業の開設申請」を行うことになります。

 

聞き慣れない方もいると思いますが、店舗販売業というのは2009年に施行された改正薬事法によって新たに設けられた区分であり、薬局ではない業者が勝手に薬局を名乗ることはできません。ただし店舗名に「〇〇薬局」ではなく「〇〇調剤薬局」とすることは自由になります。

 

また、日本の医療制度では、国民皆保険が基本になります。全ての国民が医療保険に加入し、全国でも同様に医療サービスを受けることができる仕組みを大きく国民皆保険制度と呼んでいます。

 

私達が病気やケガをした場合に、病院や診療所を受診しますが、この時に診察・検査・入院・投薬などは全て保険診療で行うことになります。皆さんもご存知だとは思いますが、日本においては、治療に掛かった医療費を全額自己負担するのではなく、3割負担などと一部負担金のみを支払う仕組みとなっています。薬局の調剤でも、この割合は同様になります。

 

この医療保険制度は健康保険法で規定されており、医療機関や薬局が保険診療を行うためには、保険医療機関や保険薬局として都道府県に届け出をして保険指定を受けなければなりません。この保険指定を受けた病院や薬局が保険医療機関保険薬局になるのです。