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医療保険制度の種類

私達が病気や怪我で病院に行くときは、保険証を持っていきます。保険証は、保険の種類によって健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証などに分かれています。1961年に国民皆保険が実現して以来、誰もが保険で診療を受けられるようになりました。

 

病院の受付に保険証を提出して、診察を受けて薬を受け取ります。最近では、病院の受付で処方箋を受け取り、病院の外にある調剤薬局で薬を受け取ることが多くなりました。

 

日本の医療保険は、被用者(雇われている人)を対象として、職場で加入する被用者保険と、地域住民が居住地で加入する地域保険の2つから成り立っています。

 

被用者保険

 

民間企業のサラリーマンが加入する健康保険と、公務員などが加入する共済組合、そして船員保険などの総称になります。

 

健康保険

 

民間サラリーマンが加入する公的医療保険制度をいいます。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)と、組合管掌健康保険(組合健保)があります。

 

協会けんぽは、健康保険組合を結成するほど従業員の規模が大きくない中小企業の従業員を対象に、全国健康保険協会が運営しています。また組合健保は、大企業や企業グループ、同種・同業の企業が健康保険組合を結成して運営しています。

 

事業所に日々雇われる人々や、任意継続被保険者なども健康保険の対象になります。

 

共済保険

 

共済組合制度には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合などがありますが、医療に関する給付については、各共済組合法とも健康保険法の場合と同様の内容になっています。

 

なお、共済組合の場合、被保険者にあたる者を「組合員」、被保険者証に相当するものを「組合員証」と呼んでいます。

 

船員保険

 

従来の船員保険制度は、船員という職業の特性により、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険に該当する保険事故の、すべてを給付の対象とする総合的社会保険でした。

 

しかし、2010年1月より、船員保険制度の改正が実施され、医療の部分については、職務外疾病部門は全国健康保険協会の運営に、職務上疾病部門は労災保険制度に統合されて厚生労働省の運営となっています。